agri to 100 years
内閣官房・内閣府より地方創生の優良事例として選出された、宮崎県こゆ郡新富町。人口1万7000人の小さな町に、都市部から活動拠点を移す農業スタートアップが集まってきています。
今、農家減少に加え、全国的な人手不足に陥っている日本の農業。農業者の平均年齢は67歳となり、75歳以上が32％にも及び、10年後には全体数が約半数にまで落ち込むという予測が出ています。
これは、日本の農業の危機です。私たちは、この状況を打破すべく、これからの「稼げる農業」を目指し、その鍵であるスマート農業を推進しています。現場で悩みを抱える農業者と課題解決のための実証実験を実施したい農業ベンチャーをつなぎ、行政と共にサポートを行う中間支援団体として、農家・ベンチャー・行政の交流と連携を促進する場をつくり、100年先も続く持続可能な農業を目指します。
農業スタートアップの集積地に
宮崎空港から車で北へ約30分、宮崎県の中東部に位置する新富町。東京ドーム約460個分にも及ぶ広大な農地を有し、ピーマン・キュウリ・トマト・ズッキーニ・ライチ・キンカンなど、年間を通して多彩な農作物が収穫される地域です。
また、20年以上前からDIYでアグリテックを実践する農業者がおり、IoTを導入しながら収量・効率性を高めようと若手農家を中心に「儲かる農業」の実現に向けた定期的な勉強会を行う研究会も立ち上がっています。そんな農業の地域としての土壌に、新たな風と共に次世代の芽が育ってきています。
1粒1000円のライチのブランド開発から始まり、ふるさと納税寄附額を4億円から19億円へ成長させ、自ら稼いで人財育成・新規事業に投資するモデルが国の地方創生優良事例に選出された、町設立の地域商社「こゆ財団」が中間支援団体として活動を始めました。
その結果、「100年先も続く持続可能な農業を実現する」というビジョンのもと、この小さなまちは、農業ベンチャーのテラスマイル株式会社や新規就農を実現した移住者などの農業スタートアップが集まる場所へと変わりつつあります。
ABOUT
「ビジネス×行政×テクノロジー」の融合・連携によって農家減少に加え全国的な人手不足という課題を解決し、100年先も続く農業を目指して、食と農のシリコンバレーをつくります。
