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地域商社と農家、ベンチャーが連携

宮崎空港から車で北へ約30分、宮崎県の中東部に位置する新富町。東京ドーム約460個分にも及ぶ広大な農地を有し、ピーマン・キュウリ・トマト・ズッキーニ・ライチ・キンカンなど、年間を通して多彩な農作物が収穫される地域です。

また、20年以上前からDIYでアグリテックを実践する農業者がおり、IoTを導入しながら収量・効率性を高めようと若手農家を中心に「儲かる農業」の実現に向けた定期的な勉強会を行う研究会も立ち上がっています。そんな農業の地域としての土壌に、新たな風と共に次世代の芽が育ってきています。

1粒1000円のライチのブランド開発から始まり、ふるさと納税寄附額を4億円から19億円へ成長させ、自ら稼いで人財育成・新規事業に投資するモデルが国の地方創生優良事例に選出された、町設立の地域商社「こゆ財団」が中間支援団体として活動を始めました。

その結果、「100年先も続く持続可能な農業を実現する」というビジョンのもと、この小さなまちは、農業ベンチャーのテラスマイル株式会社や新規就農を実現した移住者などの農業スタートアップが集まる場所へと変わりつつあります。

　
シリコンバレー流の地域づくり
こゆ財団代表　齋藤 潤一

米国シリコンバレーのIT企業で、ブランディング・マーケティングディレクターとして活動。東日本大震災を機に、自身のスキルと経験を、地域経済の活性化に活かす事を決意。NPO法人を設立。シリコンバレーのデザイン思考の手法を取り入れた地域づくりや人材育成活動は、「シリコンバレー流の地域づくり」として日経新聞で取り上げられ、「地方創生実現ハンドブック」（日経BP）で地方創生の成功事例として選出された。2018年国の地方創生優良事例選出。慶應義塾大学（非常勤講師） ／経営学修士（MBA）

　
飛び出した公務員
新富町役場　岡本 啓二

新富町出身、新富町在住。1999年新富町役場入庁。税務から福祉、防災、観光、農業振興などさまざまな行政事業に関わる中で、JAとともに田畑・施設園芸に関する多様な農業振興策を実施する39歳でまちおこし政策課グループ長に配属されたのち、町の将来に対する危機感から町長に地域商社設立を提言。2017年4月設立時に町から出向して執行理事に就任し、ふるさと納税寄附額を設立前の4億3000万円（2016年）から19億円（2018年）と2年で約5倍にすることに成功。2018年儲かる農業研究会開設。

　
IoTを活用する先進的農家
スマートアグリ生産者　福山 望

新富町出身、新富町在住。赤ピーマン生産者。内張空気膜システム開発（特許5260345号取得）。趣味のPCを施設園芸の生産効率化に活用する取り組みを早くから行なっており、2015年ころから環境制御を導入。肥料や温度、湿度、二酸化炭素濃度などの植物に生育に必要な要素をコンピュータで制御し、安定した環境のもとで栽培に取り組んでいる。またハウス内に設置したセンサやカメラで収集したデータを管理・分析していて、高単価になる月の収量を効果的に増加させるなどスマートアグリを実践している。